これまで過ごしていた自宅（実家やアパート）や寮を諸般の事情（家賃の滞納や家庭の事情など）で退去して、24時間営業のインターネットカフェや漫画喫茶で夜を明かし、ワンコールワーカー労働などで生活を維持している若年者を指す。こういった日雇い派遣労働に従事する住所不定者の多くは、かつては木賃宿（ドヤ）などを生活の拠点としていたが、ネットカフェをその拠点とする若者が話題になり、マスメディア側で2007年頃から使用されている造語である。ホームレスの新たな形態をあらわす用語（サイバーホームレス）となっている。増加する非正社員という、日本経済の雇用実態の姿を映し出している。

2007年3月15日には参議院 厚生労働委員会での質疑で共産党所属の小池晃議員が、日本国内のネットカフェ難民の実態を調査をするように柳澤伯夫厚生労働大臣（当時）へ質し、同大臣は「可能かどうか検討したい」と答えた（質疑以前に、公的機関が調査した統計データはなかった）。

厚生労働省は2007年8月28日に初の調査結果を発表した。それによると、店舗への調査から推計される2007年時点でのネットカフェ難民の人数は5400人だったという。また、当初は若年労働者が中心であると想定されていたが、本調査では50歳や30歳代など幅広い年齢層にわたっており、性別は男性6割に対し女性が4割であるとされた。また雇用形態は非正規雇用が中心であるものの完全失業や正社員雇用も見られた。

この厚生労働省の調査に対しては、以下のような指摘がある。

• NPO自立生活サポートセンター・もやいの事務局長は、週1〜2日のみ利用する路上生活者や、他業種の店舗を利用するものもおり、ネットカフェだけを取り上げるのは無理があるとしている。
• 調査対象となる従業員にとってセンシティブな調査であり、実態より少なくなっているのではないかとの意見がある

日雇い派遣では家賃・光熱費など数万円のまとまったお金がとても作りにくい。�@毎日仕事に入れるとは保証できない上、日払いの賃金がその日暮らしを維持することだけに使われる。�Aネットカフェを宿泊施設替わりの休息の場にする他、フリードリンクを利用して糖分・カロリーの確保の場、テレビ・PC・漫画など最低限度の文化や情報に接する場として利用する。
日雇い派遣労働の求人がなく、仕事を得られなかった場合には、ファーストフード店の24時間営業店舗で夜を明かす人々もおり、彼らを指す「マック難民」なる造語も2007年頃より使用されている。つまり、寝泊りする場所�Bはネットカフェのみに限らない。

�@日払いもできて給料もある、そんな生活をしてみませんか？
�Aもちろん仕事(完全週休制)もあります。
�B寮の費用は1日\1,000(1ヶ月\30,000)です。

住所不定の状態が長期にわたる場合、職権消除により住民票が抹消される可能性がある。この場合、新規の移転先が存在しないため住民票の復活が出来ずホームレスと同様の問題を抱える。職があり、所得があっても、新規に銀行口座の開設ができない。住民基本台帳への登録がないため、印鑑登録もまた出来ず、実印をともなう高額の契約(賃貸住宅の借入契約、自動車や住宅の購入など)は通常契約相手に拒否される。クレジットカードや消費者金融などの契約時に信用調査で契約を拒否される可能性がある。

新たに運転免許証を取得する事が出来ない。すでに運転免許証を取得している場合、運転免許証の更新には送付された更新通知書を提示するように指示されているが、これは必ずしも必須ではない。しかし職権消除により住民登録が抹消されている場合は、法的に「住所」が変わっている場合に相当するため、証明書類の提出を要することから書類不備として受理されず「住所がないので更新できない」事態が発生する。 ここまでの状況から、ネットカフェ難民も種々の場で通用する身分証明を取得できる手段は事実上限られてしまい、何らかのきっかけで携帯電話契約の内容更新をする際、身分証明・本人確認ができないという理由で携帯電話事業者から回線一時停止等の不利益を被る可能性が出てくる。ここで携帯電話回線を失ってしまった場合、社会的な関係すら一切絶たれてしまう重大な危機に瀕することになる。

疾病などにより就労が困難になった際に生活保護申請でトラブルになる可能性がある。選挙人名簿は住民基本台帳を基に作成されるため、職権消除されて相応の期間が経った後は選挙権を実質的に喪失してしまう、など公共サービス受益権や公民権にかかわる障害の原因となる。

そういったことになる前にお電話下さい。当社は寮完備で、もちろん、住民票をおいて頂いてもかまいません。

インターネットカフェの匿名性に関わるインターネット犯罪との関連において、ネットカフェ難民の犯罪被害、あるいは犯罪行為が報道されることがある。また万引き商品を転売する舞台として、あるいは置き引き被害の温床となっているとの報道がある。

• ネットオークションを利用して、イベントチケットを転売するという、ダフ屋行為で儲けているネットカフェ難民が存在する。
• ゲームソフトやDVDを万引きして転売する、窃盗行為に手を染めるネットカフェ難民が存在する。
• ネットカフェは施錠されないため、利用者を対象とした窃盗などの犯罪行為を行う者がいる。
  
  この点では、ネットカフェ自身も、セキュリティボックスを設置して、その利用を呼びかけ、トラブルの発生を防止している。

日本複合カフェ協会ホームページにて、地域若者サポートステーションなどを紹介するなど、業界団体でも定職探しのサポートをはじめた。